これ、その辺、デリケートな場合なんですけど、懲戒免職に当たるような場合ですと、それをやられても遡ってやるという場合は当然あるんですけれども、例えば、戒告であったり、停職であったりというような部分の段階の行政罰が妥当な場合で、先に罰が決まる前に退職されてしまうと、罰が有効ではないというか、実効性がなくなってしまうというのが、当然、後でもこの人は懲罰委員会を開いて、停職何か月相当ですよということはやるんですけれども
１、パワーハラスメントを行ったことにより、相手に著しい精神的または身体的な苦痛を与えた職員は、停職、減給または戒告、２つ目が、パワーハラスメントを行ったことについて指導、注意を受けたにもかかわらずパワーハラスメントを繰り返した職員は停職または減給、３つ目に、パワーハラスメントが起こったことにより、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた職員は、免職、停職または減給というのがありますけれども
○山本総合政策部長 事故の内容によりましては、例えば悪質な場合ですと懲戒処分に該当してくる、公用車でありましても懲戒処分に該当してくる場合がございますので、そういった重大かつ悪質な状態の場合には、そういった懲戒処分の中で、例えば減給とか停職に該当してくる場合もございます。
また、職員の分限処分及び懲戒処分の状況につきましては、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、毎年公表をされておりまして、平成21年度から30年度までの10年間で懲戒処分では免職１名、停職５名、減給９名、戒告１名の計16名、そして分限処分にありましては休職108名と、大変大きな数値となっております。年平均いたしますと、懲戒処分が1.6名、分限処分が10.8名という状況にございます。
改正の理由とその内容についてでございますが、地方公務員の懲戒処分につきましては、地方公務員法第29条第１項により、重いほうから順に免職、停職、減給、戒告の四つの種類が定められております。その効果につきましては、それぞれ地方公共団体が条例で定めることとされておりますことから本市ではこの条例によりましてそれぞれその効果を定めているところでございます。
地方公務員の懲戒処分については、地方公務員法により軽いほうから順に戒告、減給、停職、免職の４つの種類が定められていますが、その効果については、それぞれ地方公共団体が条例で定めることとされていることから、本条例を制定し、これを定めています。
最後に、懲戒処分の基準でございますが、飲酒運転については免職、または停職となっており、おおむね国・県と県内の市と同程度になっておるところでございます。 私からは以上でございます。御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中山裕司君） 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（佐々木昭人君） 10月１日付で伊勢市病院事業管理者に就任をさせていただきました佐々木でございます。
それ以外の事故の場合は、免職または停職となっております。さらに、今回ちょっと問題になっておりましたことですけれども、当事者以外で、例えばもう明らかに県教委が処分するというふうに基準で決まっているのは、これは飲酒運転するのをわかって勧めた、またはわかっていて行動をともにしていた者、例えばもう飲酒運転している当事者の車に同乗して、わかっておって乗っておると。
地方公共団体では地方公務員法の第29条におきましては、職員の懲戒処分として戒告、減給、停職、または免職の処分をすることができるというふうに規定をされております。これに準拠いたしました伊賀市の職員の非行為に対する懲戒処分、量定等に関する規定におきましては秘密漏えいに該当する場合は、標準的な懲戒処分の量定は停職もしくは免職と規定をされております。
また、関係職員に対する処分につきましては、平成26年12月17日付で関与度合いと責任の度合いによりまして、停職から戒告までの懲戒処分を行ったところでございます。
昨年１２月に、複数の職員に対しセクシャルハラスメント行為及びパワーハラスメント行為があった環境生活部の課長級職員を停職３カ月、主幹級への降格の懲戒・分限処分といたしました。
そのため、個人情報の目的外利用をした場合、懲戒処分の規定のある近隣市等の条例を調査したところ、懲戒処分または停職処分と定めているところが多くありました。
あるいは2013年５月15日のニュースですけれども、大阪の高校の先生が風俗店でバイトをして６カ月の停職、同日依願退職したなんてこともありました。
（２）現行の様子については、停職３カ月、福祉部から本人の状況確認をしたところ、毎日、自宅にて反省の日々を送っており、ほとんど外出はしていないと。弁護士に相談に行くなど外出する際は、所属長に連絡することとしております。 （３）職員及び市民への影響については、市民への信頼回復のために一層の服務規程の徹底を図ります。 以上です。 ○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
（２）現行の様子については、停職３カ月、福祉部から本人の状況確認をしたところ、毎日、自宅にて反省の日々を送っており、ほとんど外出はしていないと。弁護士に相談に行くなど外出する際は、所属長に連絡することとしております。 （３）職員及び市民への影響については、市民への信頼回復のために一層の服務規程の徹底を図ります。 以上です。 ○議長（川瀬利夫君） 清水 實君。
今までは非公表ですんで、名前もわからないし、どんなことかもわからないわけですけれども、そういったものを例えば免職と停職に限って名前を公表しながら、自分たちのやっぱりコンプライアンスを強化していくためのことを打ち出しているわけです。
また、懲戒処分の人数につきましては、処分の種類別では免職４名、停職４名、減給11名及び戒告７名の計26名になっております。まことに申しわけございません。 ◆36番（村田彰久君） 御答弁ありがとうございました。少し再質をさせていただきたいと思っております。
その一つ目については，暴行もしくは脅迫を用いてわいせつな行為をし，または職場における上司，部下等の関係に基づく影響力を用いることにより，強いて性的関係を結び，もしくはわいせつな行為をした職員は免職または停職とする。
◆23番（小林貴虎君） 厳正にということがどの辺までお話をされているのか、今ここでお話するつもりもございませんし、ただ、一言依願退職であったりとか停職というレベルではないというふうに思っております。もし、そのような対応であれば、またその後、問題になるんではないかと思っておりますので、重々御留意いただきたいと思います。 さて、議案第90号にまず移っていきたいと思います。